普及啓発

気候変動や適応策という考え方については、県民・事業者へのアンケート調査結果から「適応」の「言葉自体を知らなかった」が６割強となっていることから、認知度の向上を図るため各種普及啓発活動により、気候変動による影響を周知し、自然災害への備えや熱中症対策などに関する自主的な取組を促していきます。その際、外国人に向けた複数言語記載や年少者向けには分かりやすいものとするなど、対象者の多様性を考慮していきます。

〇水資源
　気候変動により将来的に少雨が続くことも想定されていることから、水関連の各イベント等において雨水等有効利用、節水対策及び節水について普及機営発に取り組んでいます。

〇自然災害等
　台風の大型化・強力化に伴う被害の増加、集中豪雨による水害が多発すること等が懸念されることから、地域防災リーダー育成研修会、市町村向け各種セミナー、講演会の実施に取り組んでいます。